塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
次に、ＡＩ活用型オンデマンドバスのるーと塩尻につきましては、地域振興バスの１便当たりの利用者数が極めて少ない路線などを対象に令和２年度から実証運行を開始し、この結果を踏まえ、本年４月からこれまで運行していた中心市街地循環線をのるーと塩尻に転換し、本格運行を開始しております。
次に、ＡＩ活用型オンデマンドバスのるーと塩尻につきましては、地域振興バスの１便当たりの利用者数が極めて少ない路線などを対象に令和２年度から実証運行を開始し、この結果を踏まえ、本年４月からこれまで運行していた中心市街地循環線をのるーと塩尻に転換し、本格運行を開始しております。
本格運行スムーズにいっていますよね。試験運行中に何か改善したとか、何か重たい課題が見つかったから何かしたとかという聞いたことありませんよ。それなのにいきなり全域やります、やってみたはいいが利用者が少なかったらやめます、それじゃ困るんですよね。先ほど言ったように、議会が納得できるような根拠を示してから進めてください。これはお願いですよ。
◆１６番（中牧盛登君） ぜひ本格運行へ入る前に、このデマンド交通で土日祝日運行の実験も実施してみればと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 運行する際には、やはり経費等もかかりますし、運行事業者の状況もございます。
本年４月には、中心市街地循環線エリアで本格運行が始まり、令和６年度までに塩尻市公共交通計画に基づくエリア拡大を進め、デジタル技術の活用を図りながら公共交通の利便性向上を進めてまいります。
なお、本格運行を開始した４月１日から５月31日までの１日平均乗客数は、約54人とさらに増えております。 私からは以上です。
２月１日に開催いたしました「塩尻市地域公共交通会議」において、本格運行について承認され、４月１日から中心市街地循環線エリアでの「のるーと塩尻」の運行を開始することといたしました。加えて、令和４年度は、塩尻東線、みどり湖・東山線のエリアでの実証運行経費を当初予算案に計上したところでございます。さらにエリア拡大に向け、引き続き事業を推進してまいります。
塩尻型ＭａｓＳ構築事業について、実証実験の2,500万円の補正ということだが、自動運転の本格運行までの全体を考えると、必要な道路インフラの整備や交通法規の改正といった路面電車整備に匹敵する事業になるのではないかと思う。人口減少、教育福祉・社会保障費が増加する中、本市の財政規模から不安を覚える。
地域振興バスがスタートして20年以上が経過する中で、利用者がピーク時から約７万人も減り、財政負担も大きくなっているとして、昨年１か月間ＡＩ活用型デマンドバスのるーとの実証運行を実施し、その結果を受けて、今回本格運行に向けて10月から半年間の実証運行を始めて２か月が過ぎたわけですが、利用状況とどのような方が利用されているか、お聞きします。
また、乗合タクシーについて、そういった様々な問題がございまして、逆に本格運行に至らずに終わってしまった空白エリアとかもある状況の中で、その制度の在り方だとかシステムの在り方については引き続き検討してまいりたいと思います。 ○議長（井坪隆君） 永井一英君。 ◆２１番（永井一英君） 幾つかの法が係っているというのは存じ上げておりまして、なかなか調整が難しいというのは存じ上げております。
松本市では、市長が認めたら、１年間以上の試行運転をして、一定基準を満たしたら、初めて本格運行に移ることができます。ただし、本格運行も一定の基準を満たさなければ、廃止も検討されることになっています。 まず、１つ目の質問です。 市の検討の視点１、利用者数について、市の論拠に対してコミュニティー方式はどうなのかということです。
一方、運行事業費でありますが、本格運行を開始しました平成28年度では6,200万円余りであったのに対し、4年後の令和元年度では8,300万円まで増大してきております。運行事業費の増大理由につきましては、利用の広がりに伴いまして、利用時間が集中し、予備車両やタクシーによる応援便が急増するとともに、コールセンターのオペレーターの作業が煩雑化し、人件費が増加したということが挙げられます。
で、位置づけながら伊那市で行ってきた実証運行、それから本格運行に移行した後の状況、これも含めて箕輪町、南箕輪村とも情報を共有しながら進めてきたという経過がございます。 また、現在策定中の第２期共生ビジョンにおいても、まあ引き続いて同様に取り組んでいくということとしております。
市街地ゾーン内の移動はオンデマンドバス化を促進し、令和４年度から本格運行をする計画であります。バス10路線のうち北小野線、洗馬線、宗賀線、楢川線は利用者のニーズに適応し、適正化を図るとされています。 現在の利用者は60歳以上が71％、女性が76％とありますが、公共交通計画での利用者の層、ターゲットはどのようにお考えですか。
ぜひこの実証運行が茅野市の未来へと続く移動手段となり、茅野市に住みたい、住み続けたい要因の一つになることを見据えた実証運行から本格運行になるように今後の進捗に注目をして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（野沢明夫） ここで、換気のため暫時休憩といたします。再開は３時５９分といたします。
このような運行上の問題であれば、市に届いている案件かと思いますけれども、本格運行が始まった今、特に市が中心に行っている事業であります。利用者さんの声を常に聞き続ける体制は必要かというふうに思うわけですが、日常的なアンケートなど実態調査についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
さて、次にですね、西側地区での本格運行とですね、それから運転免許証返納の関係について、質問したいと思います。 65歳にならなくてもですね、障害者でなくても運転免許証返納これは全納ということだと思いますが、した方はこのぐるっとタクシーが利用できる仕組みになっています。しかも、定価といいますか500円の半額での、250円で利用できるという特典が付いております。
仮に巡回バスを本格運行するといった場合には、当然のことではありますが、市民の利用目的が多いと思われる場所・施設等を選定し、路線ルートとして決定をしていく必要があると考えております。 ただし、市民の利用目的、多岐にわたることが想像できますので、ルートの絞り込みは相当難航することが予想をされます。
ＡＩオンデマンドシステムは、現在、日本中でテスト運行が行われ、また、本格運行に移行している地域も多々あります。政府が推進しているからであります。そうだとすれば、仮にＡＩオンデマンドシステムを茅野市で採用するとしても、しっかり準備して、数年先に茅野市にふさわしいシステムを採用することも考えられます。
企画関係では、第２次伊那市総合計画の進行管理や、新たな辺地計画の策定、15ページを御覧いただき、新産業技術推進ではドローン物流実証事業、遠隔医療によるモバイルクリニック事業、ＩＣＴライフサポートチャンネル構築事業、交通対策では路線バスと鉄道の結節点整備として、沢渡駅待合整備、ドアツードア乗合タクシー実証運行と本格運行に向けての検討、地域振興関係では協働のまちづくり交付金を交付、水森かおり氏を特命大使
この「ぐるっとタクシー」の実証実験が終わり、その検証結果をもとにいよいよ実現が近づいておりますが、私は昨年の６月の定例会の一般質問において、高齢者がより安心して安全に暮らせる伊那市にするための提案という中で、本格運行は２年後だという報道に対して、免許証返納者が安心して返納ができるためにも、また今乗り合いタクシーを必要としている高齢者がたくさんいるということを訴えて、早期に実現すべきとの提案をいたしました